2019年12月

民法改正

2020年民法改正で賃貸借契約において抑えておくべきポイント3つ

2020年4月~民法が約120年ぶりに改正されます。今回の改正では約200項目ほどの条文が見直され、賃貸の契約においても大きな影響を及ぼします。そんな民法改正による賃貸事業への影響について網羅的にまとめていきたいと思いますので、是非参考にしてみてください。

民法改正

【民法改正】賃貸借の契約で連帯保証人への情報提供義務と極度額設定が義務化(465条の10、465条の2)

近はニュースなどでも何かと話題ですが、2020年4月から約120年ぶりに民法が改正されます。今回の改正では不動産賃貸においてもかなりの影響が出るといわれており、その改正される項目数はその数なんと200にも及ぶといわれております。その中で最も賃貸の実務に影響が出ると言われているのが連帯保証人に関する改正です。今回はその連帯保証人について、どのように規定されるのか、改正によってどう変わるのかなどについて書いていきたいと思います。

民法改正

【民法改正】敷金返還と原状回復のルールが明文化をわかりやすく解説(第621条、第622条2)

2020年4月よりおおよそ120年ぶりに民法が改正します。今回の改正では約200もの項目が改正するとのことでこの業界に勤務していると、多少なりと影響を受けそうなので、私もせっせと勉強をしている状況です。
その民法改正の勉強をしている中で少し驚いたのが、現行の民法では敷金や原状回復について取り決めが無く、今回の改正でようやく明文化されるそうです。民法改正により、敷金と原状回復のルールが明文化されることについて書いていきたいと思います。

民法改正

【民法改正】賃借物の一部滅失による賃料減額割合をわかりやすく解説(第611条)

ご存じの方も多いかと思いますが、
2020年4月から民法が約120年ぶりに大改正します!
その大改正ですがおおよそ200もの項目が改正されるそうで、賃貸の契約においても今回の民法改正は大きな影響を及ぼします。今回はその中でも特に重要な改正部分!民法第611条「賃借物の一部滅失等による賃料の減額・解除」について解説していきたいと思います。

お役立ち情報

分譲賃貸メリット・デメリットとは?賃貸管理のプロが解説

賃貸でお部屋探しをする際に、インターネットのポータルサイトで物件を調べていると、「分譲賃貸」と物件の見出しタイトルや備考欄などに書かれているのを目にしたことはないでしょうか。分譲賃貸って聞くと、分譲なの?賃貸なの?と思われる方や、全然意味がわからない方も多いのではないかと思います。今回はそんな分譲賃貸について書いていきたいと思います。