大阪の賃貸管理会社に勤務しているみやへい(@miyahei2019)です。
賃貸のお部屋探しをしていると、
- 「仲介手数料が家賃の半月分！」
- 「当社は仲介手数料ゼロ物件多数取り扱い」
みたいな感じで広告を打っている不動産会社を結構見かけるようになりましたが、どうして不動産会社によって仲介手数料が変わるのでしょうか。
今回はちょっとグレーですが、仲介手数料のばらつきについて書いていきたいと思います。
仲介手数料の上限は家賃の1ヶ月分+税
賃貸物件の契約時に、皆さんが不動産会社に支払う仲介手数料はお家賃の１ヶ月分＋消費税が上限です。
宅建業法でも、不動産会社が借主(お客さん)と貸主(オーナー)から貰える仲介手数料は、双方合わせて賃料の１ヶ月分＋消費税までと決まっています。
よって借りる側は、基本的には上記の金額を超える仲介手数料を支払うことはありません。
なぜ仲介手数料半月分や０円の物件が存在するのか
同じ物件でも不動産会社によって家賃の半月分で契約できる所もあれば、なんとゼロ円(無料)で契約できる所もあります。
なんでこんな事が起こり得るのでしょうか。
ゼロにしてしまった場合はどこから儲けを得るのでしょうか。
そこには結構グレーな仲介手数料の闇があります。
オーナーから違う名目で報酬を得ている
前述した様に不動産会社が借主(お客さん)と貸主(オーナー)から貰える仲介手数料は、双方合わせて賃料の１ヶ月分＋消費税までと決まっています。
ですが実際には、不動産会社は契約が成立した後にオーナーから賃料の１ヶ月分を超える報酬を受け取っていることが多くあります。
中には賃料の３ヶ月分、4ヶ月分など、高額な報酬を支払っているパターンもあり、その金額の大きさは物件の決まりにくさに比例しています。
何故決まりにくい物件程、報酬を高額に設定しているかというと、高い報酬にしている方が、不動産会社が紹介してくれるからです。
そんなことをすると、単純に考えたら業法違反ですが、受け取る報酬を仲介手数料ではなく、「広告料」、「広告宣伝費」、「業務委託料」などと名目を変えて受け取り、上手いこと法律をくぐり抜けているようです。
すなわち、オーナー側から貰う報酬が多ければ、仲介手数料を０円にしても採算が合う訳です。
付帯商品で利益を得ている
仲介手数料を安くしても、契約者にオプション(付帯商品)を勧めてその契約で利益を得ている場合も多いです。
付帯商品には色々な種類があります。
付帯商品(例)
- 火災保険の契約
- インターネットの取次
- レンタルウォーターサーバー
- 消毒、消臭サービス
- 鍵交換
- 消火器具
- エアコンクリーニング
- 保証会社の契約
- 24時間駆け付けサービス
- 電力会社の紹介
- ガス会社の紹介
不動産会社によって、紹介できる付帯商品の数や内容は変わってきますが、上記の付帯商品を契約するごとに紹介料が不動産会社に入る仕組みです。
まとめ
今回は不動産会社の報酬について、あまり語られない裏側の部分を記事にしてみました。
現在の賃貸市況として、報酬の規制はあって無いようなものでオーナー側から報酬を貰えない物件自体がそもそも無くなってきている状況です。
その報酬に応じて不動産会社は仲介手数料を調整しているのですが、結局は言い値的な部分がありますので、少しでも頑張ってくれるお店で契約することをおすすめします。
今は全体的に見ると完全に借りて市場で、年々その傾向も強まってきておりますので、近い将来、借りる側は手数料を一切払わずオーナー側で手数料を全額負担するのが当たり前になっていくのではないでしょうか。
それではまたお会いしましょう！！
