引越し前に住民票を移すのはやばい！？移動する注意点や得することを解説

引越しは新しい生活のスタートとして期待が膨らむ一方、住民票の移動や各種手続きなど、事前にやるべきことが多く存在します。中でも「住民票をいつ移すべきか」は、多くの方が悩むポイントです。「引越し前に住民票を移すのは違法なのか？」「事前に移すと何かメリットはあるのか？」といった疑問も多いでしょう。

本記事では、引越し前に住民票を移す際の注意点やリスク、そしてそのメリットまで詳しく解説します。事前にしっかりと準備を整え、安心して新生活をスタートできるようにしましょう。

この記事を書いた人

現役大手不動産管理会社勤務（元は不動産仲介）

宅地建物取引士・FP2級

ブログ「みやへい不動産」累計150万PV

みやへい

不動産業界12年、3児の父です。

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引越しの前に住民票を移すのは違法ではないがグレー

引越しを控えている場合、住民票をどのタイミングで移動すべきかは気になるポイントです。住民票の移動は、新住所への引越しが完了した後に行うのが原則ですが、引越し前に移すことも現実的には可能です。では、引越し前に住民票を移すことは法律上どのように位置づけられているのでしょうか？

原則は引っ越してから14日以内に届出をしないといけない

住民基本台帳法では、引越し後14日以内に住民票を移すことが義務付けられています。この14日という期間は「住民票の移動が義務となる期限」です。つまり、引越し後は速やかに住民票を新住所へ移さなければなりません。この手続きを怠ると、場合によっては5万円以下の過料が科せられる可能性もあります。

ただし、実際は14日を過ぎた場合でもいちいち行政が調べるわけではありませんので、手続きを行うことで過料が免除されるケースがほとんどです。しかし、確実にルールを守るためにも、引越し後早めに対応しましょう。

引越し前に届出をするとどうなる？

法律上、住民票の移動は実際に居住を開始してから行うことが前提となっています。引越し前に住民票を移すと、虚偽の申告として扱われる可能性もありますが、実際には「本当に引越しする予定が確定している場合」は特に問題とはならないことが多いです。たとえば、引越し日が決まっており、新住所に確実に転居する意図が明らかであれば、虚偽申告とはみなされないでしょう。

しかし、これはあくまで自治体の判断によるため、確実に引越しが完了した段階で手続きを行うのが安心です。自治体によっては、手続き後に確認のための書類を求められることもあるため、引越し前の住民票移動は慎重に検討する必要があります。

引越し前の住民票移動がバレるケース

引越し前に住民票を移したことが「バレる」ケースとして考えられるのは、手続き時における書類不備や、郵便物の不達です。住民票を新住所に移すと、それに基づいて公共料金や役所からの郵便物が送付されるため、実際に住んでいない場所に郵便物が届くことで不整合が発覚することがあります。

また、勤務先に提出する住民票の写しや、運転免許証の住所変更の際にも、引越し前に住民票を移したことで問題が生じる場合があります。こうした点に注意し、必要な場合は事前に説明を用意しておくとよいでしょう。

引越し前に住民票を移す注意点

引越し前に住民票を移すことには一定のリスクが伴いますが、それでも事前に移すことで利便性が上がる場合があります。以下の注意点を理解し、慎重に対応することで、引越し後のトラブルを回避しましょう。

引越しが完了したと前提で届出をする

住民票の移動は、原則として「新居に居住を開始していること」を前提に行う手続きです。したがって、引越し前に住民票を移す際には、すでに引越しが完了していると見なされることを前提にしなければなりません。

引越しが完了していない旨を申し出ると、もちろん手続きが完了せず、その日は帰らされることになるでしょう。

宅配等が新居に届かないように注意する

住民票を事前に移すと、郵便物や宅配便が新住所に送られる可能性があります。これにより、新居にまだ住んでいないのに郵便物が届いてしまい、受け取れないといったトラブルが発生することも考えられます。こうした事態を防ぐためには、郵便局に転送手続きを行ったり、宅配業者に事情を説明するなどの対応が必要です。

必ず契約が済んでから届出をする

新居の契約が確定していない段階で住民票を移すことは、非常にリスクが高いです。住居の契約が完了していない状態で住民票を移してしまうと、もし契約が成立しなかった場合、無効な住民票異動となり、手続きのやり直しが必要になります。必ず住居の契約が確定し、引越しが間近であることを確認してから住民票を移すようにしましょう。

あくまで自己責任で行う

引越し前の住民票移動は、すべて自己責任で行われます。万が一トラブルが発生した場合でも、自治体や他の機関に依存することはできません。特に、役所の対応や手続きの遅延によって不利益を被る可能性もあるため、すべてのリスクを理解し、自分自身で対応する姿勢が求められます。

引越し前に住民票を移すメリット

引越し前に住民票を移すことにはリスクが伴いますが、それでも事前に移すことで得られるメリットも存在します。特に、スムーズな引越し後の手続きや、登記に関する利便性が挙げられます。

（購入の場合）新住所で登記することで住所変更登記を省くことができる

不動産を購入する場合、新住所に住民票を移すことで購入した物件の登記手続きを新住所で行うことができます。これにより、引越し後に改めて住所変更の登記を行う手間が省け、手続きが効率化されます。特に登記にかかる費用や時間を削減できるため、不動産購入者にとっては大きなメリットとなるでしょう。

各種届出がスムーズになる

住民票を事前に移すことで、さまざまな公的機関への届出がスムーズに進むという利点があります。たとえば、勤務先への住所変更手続きや運転免許証の住所変更、銀行口座の住所登録変更など、住民票が新住所にあることで迅速に対応できます。引越し後すぐにこれらの手続きを済ませたい場合、住民票を先に移しておくことで効率が良くなります。

住民票を移さずにそのまま放置するのはNG！

住民票の移動は義務です。引越し後、住民票を移さないまま放置していると法的に問題が生じる可能性があります。特に、転出届や転入届を提出せずに長期間放置すると、罰則が適用されることもあるため、注意が必要です。

また、住民票を移さないことで行政サービスが受けられない、投票権が失われるなどのデメリットもあります。引越し後は必ず速やかに手続きを行いましょう。

転出届は引越しの14日前から引越し当日までに行う

他の市区町村に引越しをする場合の転出届（引越し前の住所管轄の役場で届出）は、引越しの14日前から引越し当日までに行う必要があります。これを早めに行うことで、引越し後の手続きがスムーズに進みます。

引越し先の自治体に転入届を提出する際も、事前に転出届を済ませておくことで円滑に手続きが進むため、転出・転入手続きは引越し計画の一環として確実に準備しましょう。

まとめ：引越し前に住民票を移すのは原則NG！どうしても事前の手続きが必要な場合は自己責任で

今回は「引越し前に住民票を移すのはやばい！？移動する注意点や得することを解説」について詳しく説明しました。原則として、住民票の移動は引越し後に行うのが基本ですが、事前に移動することで得られるメリットもあります。とはいえ、法律上の問題やリスクを理解し、あくまで自己責任で行うことが求められます。

住民票の移動は、生活の基盤を築く重要な手続きです。安心して引越しを完了させるためにも、よほどのことがない限りはルールに則って手続きを行いましょう。