敷金は返ってくる？賃貸解約時の敷金返還時期と金額について詳しく解説

Ｉさん

この部屋を借りる時に敷金を預けたけど、退去時に返ってくるか心配

賃貸物件を借りる際に、契約金のひとつとして支払う敷金。

敷金は数万円〜数十万円と大きな金額ですので、戻ってくるかどうか気になる方も多いのではないでしょうか。

この記事では「敷金は返ってくる？賃貸解約時の敷金返還時期と金額について詳しく解説」と題して、敷金の返還に関することを徹底的に解説しますので、敷金の返還にお悩みのあなたはこの記事だけ見ればOKです。

敷金とは退去時に返ってくる預かり金

敷金とは？

敷金は、賃貸物件の契約時に借主から貸主（オーナー）に支払われ、賃料滞納や物件への損傷等のリスクを補償するためにのお金で、性質としては預かり金になります。

契約期間終了時、物件を適切に管理し維持した場合、大家は敷金を全額または一部返還します。

しかし、物件にダメージがある場合や未払いの賃料がある場合、その修復費用や滞納賃料を敷金から差し引くことがあり、状況によっては敷金の返還がないケースもや、預けている敷金よりも支払いの金額の方が多い場合は追加で支払いが必要になるケースもあります。

敷金の相場

敷金の金額は物件や地域、借主の信用情報などにより異なりますが、一般的には賃料の1〜2ヶ月分が目安となっています。

賃貸解約時に敷金から差し引かれるもの

敷金は、賃貸契約の解約時に基本的には返還されますが、特定の項目に対して差し引かれる可能性があります。

差し引かれるものとすれば以下のようなものがあります。

滞納家賃

滞納家賃は敷金から優先的に差し引かれる項目です。

退去時に未払いの家賃があると、その分は敷金から差し引かれることになるでしょう。

原状回復費用

賃貸契約終了時にに必要な原状回復にかかる費用も、敷金から差し引かれることがあります。

主に、壁の穴の修繕、床の傷の修復、通常の使用以上の損傷の修復にかかる費用が該当します。

もちろん補修にかかる費用全てを入居者が支払うわけではなく、後から説明する国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に明示されている負担区分に応じて必要な部分のみ支払います。

その他違約金など

その他、契約違反により生じた費用や違約金も敷金から差し引かれることがあります。

たとえば、無断でペットを飼育していた場合や、物件の使用規定を破った場合などのペナルティなどがこれに該当します。

具体的な金額については契約内容や状況により異なりますので契約内容を確認しましょう。

退去時に請求される原状回復費用

退去時には、原状回復費用を請求されるケースがありますが、原状回復の内容としては大きく以下の2つの項目です。

ハウスクリーニング代や清掃代

ハウスクリーニング代や清掃代について、退去時に入居者が支払わないといけない場合があります。

国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、通常ハウスクリーニング代や清掃費用は貸主（オーナー）の負担になりますが、賃貸借契約書の特約等で「借主の負担の旨」「具体的なクリーニングの金額」が明記してあれば借主が支払わなければなりません。

事前に賃貸借契約書を隅々までチェックしておきましょう。

借主負担の修理費用

退去時の原状回復費用は、国土交通省が定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に沿って貸主と借主の負担割合を決定しますが、簡単いうと自然損耗や経年劣化、通常の使用に伴う損耗は貸主負担で、その他の故意・過失・善管注意義務違反・通常の使用を超えるような損耗・毀損については借主負担となります。

その借主負担の部分に関しては退去時に請求されますが、敷金から差し引かれることが一般的です。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を基に負担割合を把握しておこう

国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」というものを定めています。

このガイドラインは、賃貸物件を退去する際に借主と大家の間で起こりがちな原状回復費用に関するトラブルを未然に防ぐためのもので、具体的な費用負担の目安を提供しています。

これらのガイドラインには、各種の修繕や補修について、大家負担と借主負担を明確に区分けしています。

これらは借主が物件を使用する過程で発生した損傷であり、借主の責任で修繕する必要があります。

一方、年数経過による自然の摩耗や劣化は大家の負担となるため、こういった部分の修繕費用を借主に請求することはできません。

そのため、賃貸契約を結ぶ際には、原状回復費用のガイドラインをしっかり理解し、適切な範囲で費用負担を行うことが重要です。

大阪府がわかりやすい負担区分例の資料を作っていますのでこちらがとても参考になりますよ。

参照：大阪府「賃貸住宅の原状回復トラブルを防止するために」

敷金はどれぐらいの金額が返ってくる？

敷金の返還額は、物件の状態や借主と大家間の契約内容によります。

通常、敷金は借主が退去する際に、滞納家賃や原状回復費用など、借主が負担すべき費用を差し引いた残りが返還されます。

したがって、物件を原状に近い状態で保つことができれば、敷金の大部分を取り戻すことが可能となりますし、反対に、部屋の状態が大きく損なわれていると、修繕費用などで敷金全額を消費することもあります。

敷金が返ってくる時期・タイミング

敷金の返還時期は、借主が物件を退去し、原状回復の費用や負担割合が確定した後になります。

具体的な時期は、大家との契約内容や個々の物件の状況によりますが、一般的には退去後1~2ヶ月程度で返還されることが多いです。

ただし、これはあくまで一般的なケースであり、物件の状態や修繕作業の規模によってはもっと時間がかかる場合もありますので注意しましょう。

敷金トラブルの事例

敷金が原因のトラブルは多種多様ですが、特に原状回復費用や返還時期に関わるトラブルが特に多いです。

具体的な事例を挙げて詳しく解説します。

高額な退去費用の請求によるトラブル

敷金を全額返還して欲しいと願う借主と、原状回復に必要な費用で頭を悩ませる大家との間で見解が食い違うことでトラブルが生じることがあります。

特に、原状回復費用が高額になるケースでは、借主は予期せぬ出費を目の前にしてなんとか支払い額を抑えたいと考えるものです。

お互いに納得するまで話し合って、気持ちよく退去したいですね。

敷金返還の遅延によるトラブル

物件を退去後も敷金が返還されない、あるいは返還が遅れるというトラブルもよくあります。

特に、次の住居の初期費用に当てるために返還を待っている場合、この遅延は大きな問題となります。

敷金返還までには一定の期間を要しますので、余裕を持って返還を待つようにしましょう。

敷金トラブルを防止するには

敷金トラブルを防ぐための具体的な手段をいくつか紹介します。

順番に解説していきます。

入居前に室内をチェックしておく

物件への入居時、できれば荷物を搬入する前に部屋の現状を写真等で記録しておきましょう。

これは、後で発生する可能性のある修理費用の不明確さを避けるため。

大家さんや管理会社によっては入居前の状況をハッキリと記録していないことも多いので必ずやっておきましょう。

退去時は立ち会いを行う

退去時に大家や不動産会社の担当と一緒に室内をチェックし、必要な修理や清掃の範囲を明確にすることも大切です。

コロナ以降立ち会いを無しにしている管理会社も増えましたが、実際に立ち会いを行うことにより、後から追加の費用を請求されるリスクを減らすことができます。

面倒くさがらずに可能であれば立ち会いを行なってお部屋を明け渡すようにしましょう。

契約内容を確認しておく

契約書の内容をしっかり理解し、特に敷金の扱いや原状回復費用の取り扱いについて明確にすることが必要です。

疑問点があれば、不動産会社や大家さんに事前に確認するようにしましょう。

これにより、後から意図しない費用が発生することを防げます。

敷金が返ってこないときは専門家に相談しよう

賃貸物件からの退去時、敷金が返ってこないという経験は非常に厄介な問題です。

これは、不動産業者や家主との認識の違い、契約内容の理解の不足、あるいはそれらの間に生じる誤解から生じることが多いです。

敷金が返還されないとき、まずは物件の契約書を再度確認しましょう。

敷金の返還に関する詳細や、部屋の状態に対する規定など、重要な情報が含まれています。

次に、直接大家や不動産会社と話し合うことも重要です。

話し合いの中で、各自の認識や期待の違いを明らかにすることで、多くの問題が解決します。

しかし、これらの手続きでも敷金返還の問題が解決しない場合は、専門家への相談を検討するべきです。

不動産や法律に精通した専門家、例えば弁護士や行政書士などが、問題の解決に向けた適切な助言を提供できることでしょう。

専門家は法律的な観点からアドバイスを提供し、必要な場合は法的手続きをサポートします。

敷金返還問題は、賃貸生活における一般的な問題であり、解決のための明確な手続きやガイドラインが存在します。

困難な状況に直面したときは、適切な専門家に相談することで、問題の解決に一歩近づけることができます。

まとめ

本記事では、「敷金は返ってくる？賃貸解約時の敷金返還時期と金額について詳しく解説」と題して、敷金返還について網羅的に解説しましたがいかがだったでしょうか。

以下の本記事のポイントをまとめました。

賃貸物件からの退去時に、敷金の返還に関する不安や悩みを抱くことは多いですが、上記のポイントを理解し行動することで、問題を未然に防ぐことが可能です。

敷金は大切な資産の一部ですので、適切な知識を身につけ、慎重な行動を心掛けましょう。

特に契約内容の確認や入居前の室内チェック、退去時の立ち会いは、敷金トラブルを避けるための重要なステップです。

また、敷金が返ってこない時には専門家の助けを借りることも重要で、適切なアドバイスや支援を得られます。

これらの情報とアクションを活用して、安心して退去を迎えましょう。