お部屋探し

転職予定で賃貸の契約はできる?内定通知書があれば問題なし!

 

みやへい
どうもこんにちは!

大阪の賃貸管理会社に勤務しております
みやへい(@miyahei2019)です。

 

賃貸の契約でよくある質問。

 

Mさん
つい最近転職が決まったけど、今の家から内定先に通うとなるとちょっと遠いので、近くに引っ越そうと思っています。
まだ転職前だけどお部屋は借りれますか?

 

転職に伴って住み替えを考える方は多いと思いますが、転職するといっても色々なケースがあります。

 

  • 転職先が決まっていて、既に退職しているケース
  • 転職先が決まっていて、退職予定のケース
  • 転職後働き始めて間もないケース
  • 転職活動中で、既に退職しているケース

 

など状況は様々です。

 

果たしてそのような状況で賃貸の契約をすることができるのでしょうか。

 

今回は「転職予定でも賃貸の契約はできるのか」という疑問についてそれぞれのケースを想定して解説していきたいと思います。

 

転職先が決まっているなら内定通知書があれば契約できる

 

既に内定を受けており、転職先が決まっているのであれば通常は問題なくお部屋を借りることができるでしょう。

 

既に退職していたとしても、申込書には内定先の会社の情報を記入して審査を進めることができます。

 

また、退職していない場合でも一般的には内定先の情報に基づいて審査をすることになります。

 

いずれにしても審査時には「内定通知書」の提出を求められることが殆どですので、まだ内定通知書を貰っていない場合は事前に転職先の人事に相談しておきましょう。

 

ポイント

内定通知書は会社印が押してあるものでないと受け付けてくれない場合があります。

 

 

内定通知書が出せない場合に代わりとなる対策

 

Mさん
みやへいさん大変です!
転職先の人事に相談したら”内定通知書を発行するのにかなり日にちがかかる”みたいで入居が間に合わないかもしれない。
どうすればいいの?

 

人事に相談しても日にちがかかるのであれば、不動産会社にそのことを伝えて何か別の方法で対応してもらえないか確認しましょう。

 

管理会社によっては別の方法で対応してくれます。

 

入社承諾書、雇用契約書等の書類を提出する

 

内定通知書でなくても雇用を認める内容を記載した書面があれば、それで対応できる場合があります。

 

入社承諾書はもしかすると企業によっては若干名称が異なるかもしれませんが、内定通知書と同じような内容が書かれている書面です。

 

雇用契約書は、雇用形態や仕事の内容、給与や条件などが記載された書面です。

 

転職先に在籍確認の電話を入れる

 

内定通知書を提出する本来の意味は、

「本当に次の勤務先が決まっているのかどうかを確かめる為のもの」です。

 

つまり内定通知書が出せない場合に、電話等で在籍の確認が取れればOKという管理会社もあります。

 

もしそれでOKなら、あらかじめ人事に話を通しておいて、人事宛に電話確認してもらうように依頼しましょう。

 

もし話を通していない状態で管理会社が転職先に電話したとすると、電話口の方はこれから働く方の名前を把握していない場合が多いので、「そのような者は在籍していません。」と言われてしまう場合がありますので要注意です。

 

メールやLINE等の採用知らせを提出する

 

最近は特にIT企業などでペーパーレスが進んでいることもあり、内定通知書を書面で発行しない企業も散見されるようになってきました。

 

そういった場合に管理会社によっては、”人事からの採用を知らせるメールやLINE”の写しを代わりに提出すればOKとしているところもあります。

 

転職後に働き始めて間もない場合は普通に契約できる

 

既に転職先での勤務が開始している場合は、当然転職先の情報を申込書に記入して審査に臨みます。

 

働き始めて本当に数日~1ヵ月ぐらいでまだ勤続が浅い場合、内定通知書や在籍証明書等の提出を求められることもあります。

 

CHECK!

【無料テンプレート】賃貸借契約の在籍証明書ひな形ダウンロード(PDF)

続きを見る

 

退職してから転職先が決まっていなければ審査が通りにくい

 

 

Iさん
前の会社が地元の企業だったんだけど、合わなかったから退職しちゃったよ。
大阪に引っ越してから、大阪で仕事を探すことに決めたんだ。
 

 

Iさんのように退職してから、次の仕事を探すなんて方も多いですが、このような状態だといくら前に勤めていた会社が超大手優良企業だったとしても無職扱い”になる為審査が厳しくなります。

 

「無職は賃貸の契約ができないの?」

 

と聞かれればそんなこともありません。

 

通帳残高のコピーを提出したり、敷金を多めに預けたりすることで契約できる場合があります。

 

ただやはり、人気物件ほど無職という時点で断られることが多く、契約できる物件が限られてしまいますので 、できれば退職する前に引っ越し先を決めてしまうか、転職先が決まってからお部屋探しをすることをオススメします。

 

まとめ

 

今回は「転職予定でも賃貸の契約はできるのか」という疑問をテーマに記事にしましたがいかがだったでしょうか。

 

まとめるとこんな感じです。

  • 転職先が決まっていれば内定通知書の提出で契約できる
  • 内定通知書を提出できない場合は不動産会社に相談し代わりの方法で対応してもらう
  • 既に転職先での勤務が始まっている場合は普通に契約できる
  • 既に退職していて転職先が決まっていない場合は審査が難しくなる

 

転職先が決まっているのであれば、必要書類は増えるものの、契約自体は問題なく進めれることがほとんどでしょう。

 

既に退職してしまっている状態で転職先が見つかっていない場合は、無職扱いになる為、審査も当然厳しくなります。

 

できれば退職前に契約をするか、次の職場が決まってからお部屋を探した方が無難です。

 

 

  • この記事を書いた人

みやへい

兵庫県在住30歳の宅地建物取引士/大阪の賃貸管理会社勤務/Instagramのフォロワー約1000人/月間3万PVのブログ『みやへい.com』運営/ 賃貸にまつわる業界人しか知らない情報や毎日の暮らしに役立つ情報を日々アウトプット

-お部屋探し
-,

© 2021 みやへい.com Powered by AFFINGER5