宅地建物取引士の資格はあった方がいいの?
持ってなくても転職できるのかなあ...
不動産業界に転職を検討している方であれば、
そんな風に考えている方も多いのではないでしょうか。
今回はそんな疑問に対して、
『不動産転職において宅地建物取引士は持っていた方がいいのか』という問題について触れていきたいと思います。
本記事を見てわかること
- 宅地建物取引士資格の概要
- 不動産業界の転職において宅地建物取引士資格は必要かどうか
- 宅地建物取引士資格を持っていると資格手当はいくらもらえるのか
- 宅地建物取引士資格は何に役立つのか
- 宅地建物取引士試験に合格するまでに必要な時間
- 宅地建物取引士試験に一発で合格するための方法
『宅地建物取引士の資格は持っておいた方がいいのかなあ...』と迷っている方は参考にしてください。
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宅地建物取引士とは
『宅地建物取引士』は、略称で『宅建』とか『宅建士』などと言われている資格で、毎年なんと20万人前後が受験する国内最大規模の国家資格です。
あまりの人気資格がゆえに2015年4月に『宅地建物取引士主任者』から『宅地建物取引士』という名称に変更し、いわゆる弁護士や司法書士、税理士などの士業に仲間入りをして、今までよりも更に専門性や信頼性が求められるようになりました。
そんな人気の宅建士資格ですが、簡単に言い表すと『不動産取引の専門家』のことで、
この資格を持っていることで、就職や転職に有利になることはもちろんのこと、不動産の実務においても様々な仕事が任せられるようになります。
不動産の取引は売買になると数千万円、数億円の取引になることも珍しくありませんし、賃貸で月々5万円のお家賃の物件を取引したとしても5年間住み続けると300万円にも及びますから、高額案件を取り扱う業種になります。
ですが、お客さんのほとんどは不動産の専門知識がない為、不当な契約を結んでしまうと、大きな被害を被ってしまう可能性があります。
そうならない為にも、宅地建物取引士が『賃貸借契約書に記名・押印』をしたり、契約前にお客さんに対して『重要事項説明』をしたりと間に入って、不動産の取引を円滑に進めていくということが宅地建物取引士の最大の役割といえるでしょう。
不動産の転職活動において宅建士資格は必要か
結論、不動産の転職活動において宅地建物取引士の資格はあった方が確実に有利です。
なぜなら、求人サイトを見てもらえてばわかると思いますが、不動産業界の求人には『宅地建物取引士資格必須』『宅地建物取引士資格歓迎』などといった内容が書かれているように、資格所持者を求める企業が多いのが現実だからです。
宅建業者(不動産会社)は各事務所の従業員5人に1人以上の割合で宅地建物取引士の有資格者を雇用しないといけない『設置義務』がある為、従業員の人数に応じて宅建士を雇わなければならないという点でも、この資格を持っている人を採用したい企業が多い理由になっています。
では、宅地建物の取引士の資格を持っていないと不動産業界で転職できないのかと言われると全然そんなことはありません。
私のまわりの不動産関係者の人でも宅建士資格を持っていない人は割と多いです。
特徴としては大手になればなるほど資格保有を必須としている企業が多く、中小企業であれば必須にしている会社はそれほど多くありません。
また、売買仲介や開発、仕入れなどの専門知識を有する職種の場合は、経験者採用が多く、未経験の場合は最低でも資格を持っている人じゃないと厳しい場合が多いようです。
未経験で資格がない人であれば、賃貸仲介で経験を積めば、将来的に違う職種にもステップアップしやすいでしょう。
参考
宅建士の資格を持っていれば年収アップ、資格手当はどれぐらい付く?
宅地建物取引士の有資格者の具体的な平均年収を記録したデータはありませんが、
国税庁が発表している平成30年の民間給与実態統計調査によると、不動産業界の平均年収が446万円となっています。
上記は不動産業界全体の平均年収の為、資格を持っている人も持っていない人も含まれている統計になっていますが、
確実に資格を持っている方が給与の水準も高くなります。
なぜなら、宅地建物取引士の有資格者が宅建業者に勤務する場合、ほとんどの場合資格手当がつくからです。
資格手当の金額は企業によって異なりますが、大体月に1万円~5万円程度支給されることが多い為、と持っていない人と比べて12万円~60万円ほど年収が増える計算になります。
宅地建物取引士にしかできない業務
宅地建物取引士の資格を持っていることによりできる代表的な業務は大きく3つあります。
宅地建物取引士の独占業務
- 契約前の重要事項の説明
- 重要事項説明書への記名・押印
- 契約書への記名・押印
不動産の取引において宅地建物取引業者(不動産会社)が、取引の当事者に対して、契約上重要な事項を説明することを重要事項説明といい、その説明の際に、説明する重要な事項を記載して相手に交付する書面のことを『重要事項説明書』といいます。
この重要事項説明は必ず、宅地建物取引士が行う必要があり、説明の際には取引士証を説明する相手方に見えるよう掲示する義務があります。
また重要事項説明書と契約書には宅地建物取引士の記名・押印が必要となります。
上記のような独占業務があるからこそ、宅建士は不動産業界で重宝される資格なのです。
宅建士資格取得に必要な勉強時間
宅建士の資格取得に必要な勉強時間は約300時間~400時間といわれています。
もちろん個人差はあると思いますが、私が宅建士試験に合格した年も大体これぐらいの時間は費やしたと思います。
勉強時間が300時間と仮定すると、1日2時間の勉強を5ヶ月間続けないといけないわけですから、仕事をしながら勉強する方にとっては中々ハードですよね。
宅建士は毎年15%前後の合格率で、難しいように感じるかもしれませんが、
個人的に思うことは宅建士試験はちゃんと勉強すれば必ず受かるし、他の資格よりも簡単ではないかと感じています。
例えば、税理士試験の合格率も例年おおよそ15%~20%程度ですが、税理士試験を受ける人って結構ガチで勉強してる人が多いんですよね。
全員が全員そういうわけではないと思いますが、受験する人は税理士で開業を目指している人が多いのでそれは時間を割いてでも真剣に勉強しますよね。
一方で、宅地建物取引士の試験においては全然勉強しないで試験にのぞむ方が結構多いのです。
なぜなら、不動産業に従事している方であれば、『会社から受けろと言われているからとあえず受ける』という方もいますし、
『とりあえず受験の申し込みはしたけど全く勉強してません』みたいな記念受験をされる人が一定数必ずいるので、同じ15%前後の合格率でも、宅建士の試験合格はそれほど難しくないように思います。
サラリーマンであれば隙間時間を見つけて勉強し、時間を効率的に使うことが合格のカギとなります。
求職中だったり、学生の方なんかはまとまった時間で短期集中して勉強するのも有りだと思います。(特に暗記系は時間が経つと忘れてしまうので)
宅建士試験に一発で合格する為には
宅地建物取引士の試験の勉強方法は主に以下の3つになります。
独学で勉強する
資格の学校に通う
オンライン資格講座を受講する
特に時間がなくて中々勉強できないという方は『オンライン資格講座を受講する』という選択肢をおすすめします。
時間がたっぷりあるかたなら正直独学でもいいと思います。
ですが、仕事しながらだったり、趣味の時間を取ったりしていると勉強時間って中々確保できないですよね。
独学だと、『テキストは何を買えばいいの?』『どの分野から勉強をはじめればいいの?』みたいな状態からスタートするので明らかに効率が悪いんですよね。
また資格の学校に通うとなると時間もかかるし、受講料が10万円以上かかったりするのでもったいないなと思うのが正直なところです。
そうなるとやはりオンライン資格講座が一番いいじゃないかなと思います。
学校に通うのと同じレベル感で隙間時間を使って効率よく勉強できますし、なによりもコスパが抜群です!
オンライン講座のサービスも色々ありますが、費用面や勉強内容などを総合的にみると、『スタディング』というサイトがダントツで充実しています。
分割にすると月々1,784円からはじめることができますし、スマホで過去問を解いたり、ビデオ講義を聞いて学べるので、通勤時間やお昼休みなどを利用して学習できちゃいます。
まとめ
今回は『不動産転職に宅建士資格は必須?持っていて損はない宅地建物取引士』 というテーマで記事にしましたがいかがだったでしょうか。
本記事のまとめ
- 不動産取引を円滑に進めていくことが宅建士の役目
- 不動産の転職活動に宅建士資格があった方が有利
- 宅建士資格がなくても会社を選ばなければ就職できる
- 宅建士の資格手当は月1万円~5万円ほど付く
- 宅建士しかできない独占業務がある
- 宅建士試験に合格する為に必要な勉強時間は300時間~400時間
- 宅建士試験の勉強方法はオンライン資格講座を受けるがおすすめ
転職や再就職のために、資格を取得しておきたいと考える人は少なくないです。
不動産業界の道を歩んでいくなら宅建士の資格はメリットしかないので、早めに取得しておくことをおすすめします。