賃貸契約時の消毒代、払うべき？払わなくていい？徹底解説と節約のコツ

賃貸契約を結ぶ際に「消毒代」が請求されることがあります。これに対して、多くの人が「本当に必要なのか？」と疑問を抱きます。

特に、引越し費用は少しでも抑えたいものです。この消毒代を払わなくてよいケースがあるのか、またその代金の相場や内訳、さらに節約するためのコツについて詳しく解説します。

これからお部屋探しをする方や、賃貸契約を控えている方はぜひ参考にしてください。

この記事を書いた人

現役大手不動産管理会社勤務（元は不動産仲介）

宅地建物取引士・FP2級

ブログ「みやへい不動産」累計150万PV

みやへい

不動産業界12年、3児の父です。

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賃貸契約時にかかる消毒代とは

賃貸契約を結ぶ際、契約時に「消毒代」という費用が請求されることがあります。

これは主に、入居前に部屋を除菌・抗菌するための費用で、多くの管理会社や不動産会社が実施している作業です。新しい入居者が安心して住めるように、室内の清掃や害虫駆除、除菌が行われます。一般的に、消毒は入居前に行われ、室内全体に対して薬剤を散布したり、ゴキブリやダニの駆除なども行われる場合もあります。このため、管理会社や大家さんが消毒代を請求するのは珍しくありません。

消毒代はいらない？本当に必要なのか

消毒代は必ずしも必要というわけではありません。賃貸契約時に、消毒不要の旨を申し出ることも可能です。

しかし、応じる応じないについては大家さん或いは管理会社の意向によって異なります。実際は、賃貸契約においては民法上の「契約の自由」の原則に基づき、多くのケースで消毒代が契約条件として固定されており、外すことが難しいとされています。

不動産会社によっては、消毒代を支払わないと契約できないというケースもあるため、事前に確認が必要です。

消毒代の支払いが必要なケース

賃貸契約時に消毒代の支払いが必要になる（外したくても外せない）ケースはいくつかあります。以下でみていきましょう。

特約に記載がある

契約書の特約条項に消毒代が明記されている場合は、消毒代の支払いが必要になります。特約とは、賃貸契約において通常の契約条件に加えられる追加の約束事を指し、これは貸主と借主の双方が合意することで正式に契約の一部となります。

そのため、特約に「消毒代を支払うこと」などといった内容は明記されている場合、これを拒否するのは難しくなります。

管理会社が契約の条件にしている

消毒代が必要になるもう一つのケースは、管理会社がそれを契約の条件にしている場合です。特に大手の管理会社や不動産会社では、物件の衛生管理を維持するために、消毒代を支払うことを必須条件とするケースが少なくありません。

物件を管理している管理会社が消毒代の授受を必須にしている場合は必ず支払いが必要になるでしょう。

消毒は実際何してる？消毒の施工内容

消毒作業では、主に抗菌や殺菌が行われますが、消臭や害虫駆除まで含まれることがあります。具体的には、以下の作業が行われます。

賃貸契約における消毒代の相場と内訳

消毒代の相場やその内訳について知っておくことで、無駄な出費を防ぐことができます。ここでは、消毒代の平均的な金額や、地域ごとの違いについて詳しく見ていきます。

消毒代の相場（目安）

消毒代の相場は、1万円から2万円程度が一般的です。物件の規模や立地によって異なることもありますが、この範囲内で請求されることが多いです。

消毒代の金額には、消臭作業や害虫駆除作業などが含まれていることがある場合もあれば、消毒しか実施しないケースもあるため事前に作業の内容を確認しておきましょう。

地域や物件による違いも

消毒代は、物件の立地や地域によっても異なります。首都圏では人件費や諸経費が高くなるため、一般的な価格よりも高くなる場合があります。一方で地方のエリアになると比較的標準的な価格設定で実施する場合が多いでしょう。

さらに、物件自体の種類によっても消毒代が異なる場合があります。例えば、新築物件や高級マンションでは、より高額な消毒作業が必要とされることがあります。一般的なアパート・マンションでは、比較的安価な消毒費用が請求される傾向があります。

消毒代を節約するアイディア

消毒代はできるだけ抑えたいものです。ここでは、消毒代を少しでも節約するための具体的な方法について説明します。交渉の仕方や、自分でできる代替案を考えることで、負担を減らすことができます。

交渉のタイミングと方法

消毒代を節約する一つの方法は、契約前のタイミングで交渉することです。契約書にサインをする前に、不動産会社や管理会社に消毒代についての相談をしてみるとよいでしょう。見積もりが提示された段階で交渉を始めるのがベストです。

交渉の際には、「他の物件では消毒代がかからなかった」や「自分で消毒できる」という理由を伝えることで、費用を減らせる可能性があります。特に、物件の人気が高くない場合や長期間空き部屋だった場合、交渉の余地があることが多いです。

消毒を自分で実施する

もう一つの節約方法は、消毒を自分で行うことです。市販の消毒スプレーや除菌シートを使用すれば、簡単に部屋を清潔に保つことができます。害虫駆除についても、専用の薬剤やトラップを使うことで、ゴキブリやダニの侵入を防ぐことが可能です。

このような自分での対応を提案することで、不動産会社に消毒代を免除してもらえることもあります。特に、既に清潔な状態の物件や新築・築浅物件の場合、自分での消毒でも十分なケースがあります。

消毒以外の初期費用を抑える賢い選択肢

消毒代以外にも、賃貸契約時の初期費用は大きな負担になります。しかし、以下の方法で初期費用を抑えることができます。

これらの方法を活用することで、消毒代を抑えるだけでなく、賃貸契約全体の初期費用を大幅に減らすことができます。特に、敷金・礼金や仲介手数料は賃貸契約において大きな出費の一部となるため、交渉次第でかなりの節約が可能です。

また、最近ではインターネットや家具付き物件のオプションも多くなってきており、これらを上手に活用することで、引越し時のコストを最小限に抑えることができます。

消毒の断り方（交渉術）の例

消毒代を節約するためには、断る交渉術も知っておくと便利です。ここでは、消毒を断る際の具体的なアプローチ方法をいくつか紹介します。

ストレートに不要な旨を伝える

最もシンプルな方法は、消毒が不要であると率直に伝えることです。不動産会社や管理会社に対して、「すでに清潔な状態だと感じている」や「自分で消毒できる」という理由を説明することで、消毒代をカットしてもらえる可能性があります。

特に新築物件や内見時に清掃が行き届いていると感じた場合は、その状況を具体的に説明することで、不要な消毒作業を回避できることがあります。しっかりとした理由を持って交渉することで、管理会社側も柔軟に対応してくれることがあるでしょう。

初期費用を抑えたい旨を伝え協力してもらう

もし消毒代が予算をオーバーしてしまう場合、初期費用を抑えたい旨を率直に伝えるのも効果的です。

「引越しに多くの費用がかかってしまうため、消毒代を少しでも削減できないか」と相談することで、不動産会社が協力してくれることがあります。

多くの不動産会社や管理会社は、入居してもらうことを重視しているため、初期費用が高額であることを理由に物件の契約を躊躇している場合、柔軟な対応をしてくれることがあります。費用交渉に臆せず、相談してみる価値はあります。

アレルギーや肌が敏感だと伝える

消毒作業に使用される薬剤がアレルギーの原因となる場合や、肌が敏感であることを理由に断る方法もあります。特に薬剤に対してアレルギーを持っている場合は、その旨をしっかりと伝えることが重要です。健康に関わる問題には、管理会社も比較的柔軟に対応してくれることが多いです。

「肌が敏感で、化学薬品に反応しやすい」といった説明を行うことで、消毒代の免除や別の対応を提案してくれる場合もあります。

みやへい

さすがに管理会社の立場としても、アレルギーと伝えられると外さざるを得ないですね

賃貸消毒に関するよくある質問

賃貸物件での消毒代に関する疑問や不安を抱く人も多いでしょう。ここでは、消毒に関するよくある質問を取り上げ、回答していきます。

Q1.なぜ消毒を強制されるケースがあるの？

消毒が強制される理由の一つには、管理会社や不動産会社が消毒代で利益を得ることによるものです。多くの不動産会社や管理会社は、清掃や消毒業務を手配することで、受け取る費用が収益の一部となっています。そのため、物件を清潔に保つという目的だけでなく、業者としての利益確保も理由の一つです。

また、物件の管理状態を一定に保つため、消毒を義務化している場合もあります。特に築年数の古い物件や害虫の発生リスクが高い物件では、消毒を契約条件に含めることが多いです。このようなケースでは、管理会社が物件の衛生状態を保つことを重要視しています。

Q2.賃貸でバルサンを焚いても問題ないの？

賃貸物件でバルサンなどの害虫駆除用の燻蒸剤を使用することは一般的には問題ありません。ただし、いくつかの注意点があります。まず、バルサンを使用する際は、火災報知器に反応しないタイプのものを選ぶことが大切です。バルサンの煙が誤って火災報知器に感知され、消防署が出動する事態を避けるためです。

また、バルサンを使用する前に、できる限り室内のものをカバーしたり、ペットや観葉植物を外に出すことも忘れないようにしましょう。燻蒸剤は有害な成分を含んでいるため、正しい使い方を守ることが重要です。バルサンの使用を検討する際は、管理会社や大家さんにも一度相談することをおすすめします。

Q3.自分で専門業者を手配してもいいの？

管理会社あるいは不動産会社の許可があれば、自分で消毒や害虫駆除を専門業者に依頼することも可能です。自分で信頼できる業者を見つけて手配することで、費用面で有利になることもあります。

例えば、害虫駆除の専門業者である「害虫駆除110番」などを活用すると、オンラインで簡単に見積もりができ、実際の作業も安心して任せることができます。このように、自分で業者を手配することで、よりリーズナブルな価格で必要な作業を依頼することが可能です。

まとめ：賃貸の消毒代は払わなくてもいい場合もあれば、必須のケースも。まずは不動産会社に相談してみよう

今回は「賃貸契約時の消毒代、払うべき？払わなくていい？徹底解説と節約のコツ」について詳しく解説しましたが、いかがだったでしょうか？

消毒代は賃貸契約において重要な項目の一つであり、しっかりと内容を理解し、必要に応じて節約する方法を知ることが大切です。

賃貸契約時には無駄な費用をできるだけ抑えられるよう、これらの情報を参考に工夫してみてください。あれこれ考える前にまずは不動産会社聞いてみましょう。