保証会社と連帯保証人はなぜ両方必要？賃貸の契約でダブル保証が必要な理由

みやへい

どうもこんにちは！

大阪の賃貸管理会社勤務のみやへい(@miyahei2023)です。

賃貸物件を契約する際に物件によっては連帯保証人が必要になりますが、最近は連帯保証人をつけることに加えて保証会社への加入が必須になっているケースが増えてきています。

なぜ連帯保証人をつけるのにも関わらず、保証会社に加入しなければならないのでしょうか。

実は両方必要になるのにはちゃんとした理由があるのです。

そこで今回は、

について解説していきたいと思います。

▼どうしても連帯保証人がつけれない場合は連帯保証人なしで契約できる物件を探しましょう。

→ 連帯保証人なし物件を探す

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保証会社の役割

万が一入居者が家賃を滞納した際に保証会社が大家さんに対して家賃を保証します。

滞納発生時に保証会社がオーナーに家賃を立て替えて支払い、入居者への請求、督促は保証会社が代わりに行ってくれますので、オーナーからすると保証会社に加入してもらっていれば、家賃滞納のリスクを回避できるため安心して賃貸経営ができるという訳です。

保証会社加入に関しては、保証料という形で費用が発生しますが、入居者が契約時に保証料を支払って保証会社に加入することが一般的です。

連帯保証人の役割

連帯保証人とは、言葉の通り契約者と連帯して保証する人のことをいいます。

例えば契約者が家賃を滞納した場合には連帯保証人も同等の責任を負うことになりますので、契約者と同様に支払いの義務が発生します。

ちなみに保証人と連帯保証人は性質が異なり、単なる保証人には「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」といった権利がありますので、家賃滞納があった場合でも「まずは契約者に請求してね」と主張することが可能です。

一方で連帯保証人の場合は上記の権利がない為、家主さんから請求があった場合にはすぐに支払う必要があります。

保証人と連帯保証人を比べると連帯保証人の方が責任が重くなりますが、賃貸の契約の場合ほとんど連帯保証人になります。

保証会社と連帯保証人の両方が必要な理由

同じような性質があるように見えるこの２つですが、保証会社に加入していながらも連帯保証人もつけなければならないケースが割とよくあります。

理由は大きく２つあって、１つは家賃滞納のリスク軽減を強固にするものです。

ひと昔前までは、事情により連帯保証人がつけれない人が「連帯保証人代行」という形で保証会社を利用していましたが、最近では保証会社に加入している方が確実に家賃が入ってきて安心という理由から保証会社に加入することが当たり前になってきました。

よって、連帯保証人が必要な物件でも保証会社の利用が義務になっているところが増えてきているようです。

もう１つは、保証会社だけではカバーできない家賃滞納以外のリスクを軽減しておく為です。

例えば契約者が犯罪を犯した、死亡した、近隣住民とトラブルを起こしたなんてことがあった場合に、連帯保証人は、契約者と同等の責務を果たす義務がありますので、連帯保証人つきの契約であれば仮にこれらのようなことがあっても、連帯保証人に対応を依頼することができます。

よって、オーナー側からするとできれば保証会社だけではなく連帯保証人も付けてもらえると安心というわけです。

保証会社への加入は義務になっていることが多い

ひと昔前は多額の敷金や保証金を大家さんに預けて、万が一の家賃滞納等の備えにしていましたが、ここ近年では敷金・保証金を預からない物件が増えた代わりに、保証会社加入が契約の条件になっている物件が増えています。

保証会社加入は法的義務こそないものの、大家さんが契約条件を決める権利がありますので「保証会社加入必須」となっていれば加入する他に選択肢はなく、どうしても保証会社に加入したくないようであれば別の物件を探すしかありません。

例外として、大手法人の会社契約の場合など、保証会社に加入しなくてもよいケースも存在します。

連帯保証人不要で契約できる物件は増えてきている

 

保証会社加入必須の物件が増えてきている一方で、連帯保証人不要の物件が増えてきています。

連帯保証人不要物件が増えている理由に関しては、保証会社の台頭や民法改正、核家族化など様々な要因がありますが、「保証会社さえ加入していれば連帯保証人がなくても困らない」という考えが広まってきたことによって、連帯保証人をつけないといけない物件が減っているようです。

まとめ

今回は、「保証会社と連帯保証人は両方必要？賃貸の契約でダブル保証が必要な理由」というテーマで記事にしましたがいかがだったでしょうか。

保証会社は家賃の保証に手厚く、連帯保証人は家賃以外の保証という意味で、大家さんの立場からすると両方つけておくことで保証がより強力なものになりますので、保証会社と連帯保証人のダブル保証が必要な物件は多く存在しています。

どうしても連帯保証人がつけられない人や、保証会社に加入したくないという人は別の物件を探すほかないでしょう。