住民票と現住所が違う場合に賃貸の契約はできる?どっちの住所を書けばよい?

どうもこんにちは!
大阪の賃貸管理会社に勤務しているみやへい(@miyahei2019)です。

皆さん住民票はちゃんと異動してますか?

実は転入届、転居届(住民票の異動)は引っ越ししてから14日以内に手続きしなければならないと法律で定められており、正当な理由がなく届出をしない場合、5万円以下の過料に処されることがあるのです。

ただし、仮住まいや期限付きの単身赴任などで、新居での生活が短期(1年未満)の場合や、実家を行ったりきたりする学生さんなど生活の拠点が異動しない方は例外で、住民票の異動はしなくてもよいとしています。

みやへい

上記の例外に限らず、住民票を異動していない人は割と多いですね。

しかし住民票を異動していないと困ることがあります。

それは、

次の引っ越し先を契約する時です。

通常、賃貸の契約をする際は”なりすまし防止”などの理由で、住民票を提出しなければなりません。

そんな時に住民票の住所と現住所が違う場合には、

  • そもそも契約できるのか
  • 住民票の異動をしていないことを正直に言った方がいいのか
  • 物件を申し込む際にどちらの住所で書いたらいいのか

などが問題になってきます。

そこで今回は住民票を異動していない方が賃貸の契約をする際に問題になることについて解説していきたいと思います。

住民票と現住所が違う場合に賃貸の契約はできるのか

住民票の住所と現住所が相違している場合に賃貸の契約はできるのでしょうか?

結論からいうと

契約はできます! 

実際に学生さんや、所帯を持っているのに単身赴任などで一時的に賃貸住まいしている方など住民票を移していない方が沢山いますので心配することは無いでしょう。

住民票の異動をしていないことは正直に言った方がいい

免許証などの身分証明書も前の住所のままで住民票も前の住所のままという場合に、色々突っ込まれると面倒だからといって前の住所で申込みをする方がいます。

それはそれでスムーズに契約できる場合もありますが、前もって不動産会社の担当の方に伝えておくことが好ましいです。

理由としては隠していることがバレた時に、やましい事情が無かったとしても怪しまれてしまうことがあるからです。

例えば、申込書の住所はXで書いているけど、実際に住んでいるのはYだったということを後から知ることで、「申込書に虚偽があった」 「隠していたことには何か理由があるのではないか」などと誤解されて、最悪の場合は入居自体を断られるケースもあります。

正直に伝えておけば、少なくとも上記のような誤解を招くようなことは無いでしょう。

物件を申し込む際はどっちの住所で記入すればよいのか

物件を申し込む際の住所は、現住所で記入するのが一般的です。

ただし不動産会社によっては住民票の住所を記入することもありますので、申込用紙に記入する前に不動産会社に確認しておきましょう。

場合によっては、身分証明書以外に公共料金の支払用紙などの現住所を証明する書類の提出を求められることがあります。

まとめ

今回は住民票の住所と現住所が違う場合の賃貸の契約について解説しました。

以下が今回の記事のまとめです。

まとめ

住民票の住所と現住所が違っても契約はできる

住民票を異動していない場合は事前に伝えておいた方がよい

申込書には現住所を記入するのが一般的、ただし例外もあるので不動産会社に確認しておこう

住民票の住所と現住所が違っていても殆どの場合問題なく契約ができますが、トラブルを避けるためにも前もって不動産会社に相談しておくことが好ましいでしょう。

また、申込書には現住所を記入するのが一般的ですが、念のためどっちで書けばよいかを確認してから書くようにしましょう。

以下の記事では賃貸の契約で必要になる書類をひとつずつ解説しています。

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