賃貸の退去時は日割りできない！？解約時における家賃支払いのルールを解説

Fさん

退去しないといけなくなったんだけど最後の家賃は日割りで計算してもらえるの？

賃貸を退去する際に日割り計算になるのか？

特に退去を控えている方でこの疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

この記事では、賃貸退去時に日割り計算になるかどうか、日割りが適用されるケースはどんなケースがあるのか、そして賃貸退去時にトラブルを避けるための具体的なアドバイスまで網羅的に書いていきます。

賃貸退去時は原則日割り計算しない

結論、「賃貸の退去時には原則日割り計算しない」というのが一般的な認識です。

この見解は何から来ているのでしょうか。

まずは以下から日割り計算とは何かを理解することからはじめましょう。

日割り計算の定義と基本原則

日割り計算は、日単位で料金を計算する方法のことを指します。

賃貸物件の場合、1か月分の家賃を30日（あるいは実日数）で割った1日当たりの家賃を計算基準として使用します。

たとえば、月額の家賃が90,000円であれば、1日当たりの家賃は3,000円になります。

退去日が月の半ばである場合、理論的には日割り計算により半月分の家賃しか支払う必要はないと考えられます。

退去時に日割り計算が適用されない理由

しかし、ほとんどの賃貸物件の退去時には通常日割り計算は適用されません。

これは日本の賃貸住宅における一般的な慣行であり、民法においても特別な規定はないためです。

そのため、契約者が月の途中で退去する場合でも、その月の家賃全額を支払うことが求められるのが一般的です。

賃料は、あらかじめ指定された期間（通常は1か月）で前払いとされ、その期間内の使用権が保証されます。

退去日が月の途中であっても、契約者はその月の全期間にわたる使用権を持っていたと解釈されます。

この「日割り計算なし」の原則は、契約者と大家の間で明確に合意された場合にのみ例外となります。

このような取り決めは、賃貸借契約書に明記されることが一般的です。

後述するように、例外的なケースも存在しますが、賃貸物件の退去に際しては、この原則を理解しておくことが重要です。

賃貸退去時の家賃支払いにおける例外

原則として日割り計算が適用されない賃貸退去時ですが、一部例外となる状況が存在します。

それは具体的にどのようなケースでしょうか。

日割り計算が適用されるケース

賃貸借契約書に日割りの記載がある

賃貸借契約書には、賃貸物件の利用に関する多くの取り決めが記載されています。

中には、退去時の家賃計算に関して日割り計算が適用されると明記されているものもあります。

このような場合においては、退去日に応じた日割りの家賃を支払うことが可能となります。

口約束の契約で貸主の了解を得ている

契約書に明記されていなくても、貸主との口頭による約束で日割り計算の適用を了解してもらえるケースもあります。

ただし、後のトラブルを避けるため、口頭での約束だけでなく、何らかの形で文書に残すことをおすすめします。

自治体や団体が運営する公営住宅のルール

一部の公営住宅では、自治体や運営団体の定めにより退去時の家賃が日割り計算されることがあります。

詳細は契約書を確認するか各自治体の住宅供給公社等に問い合わせると良いでしょう。

賃貸物件の種類（アパート、マンション、一軒家）による違い

賃貸物件の種類によっても、退去時の家賃計算に日割りが適用されるかどうかが異なることがあります。

例えば、一部のサービスアパートメントやシェアハウスでは、日割り計算が適用されることがあります。

これらは通常の賃貸物件とは異なり、短期間の滞在が前提となっていることが多いためです。

短期で解約する場合は違約金がかかるケースも

契約を結んだばかりでまだ期間が長い場合や、契約更新後すぐに解約する場合など、予定された契約期間内での解約には注意が必要です。

特に、賃貸契約が短期間で解約される場合、違約金が発生することがあります。

違約金の計算方法とその根拠

違約金は、賃貸借契約書に記載されている内容に基づいて計算されます。

多くの場合、解約時期や未経過の契約期間によって金額が変わります。

具体的な金額は契約書により異なるため、契約内容をよく確認しましょう。

⇒短期解約違約金とは？賃貸を短期間で解約する場合に違約金を払わないといけないケース

解約予告期間とその影響

賃貸契約を解除する際、一般的には契約解除の1か月前までに解約の意志を貸主に通知する必要があります。

この期間を「解約予告期間」と言います。

※希に2ヶ月前・3ヶ月前予告の物件もあります。

この解約予告期間内に退去の連絡をするのを忘れてしまった場合は、さらに翌月の月まで家賃がかかってくるので注意が必要です。

この点も契約書で確認しておきましょう。

退去時の家賃支払いについてのよくある質問

解約や退去の際、多くの人が疑問に感じる家賃支払いについての質問とその回答をまとめてみました。

具体的な質問とその回答

退去時の家賃はいつまでに支払う必要がありますか？

A. これまで通りの支払い方法に基づいて支払います。

賃貸の場合は前月の末までに支払うケースが一般的ですが、このよう場合は退去月のお家賃においても前月末までに支払う必要があります。

日割りが適用になる場合計算はどのように行われますか？

A. 1ヶ月分の家賃を30日（もしくは実日数）で割った1日分の金額に、実際に利用した日数を掛けて計算されます。

計算方法は管理会社によって異なり、1円単位切り捨てであったり、10円単位四捨五入であったり細かい部分で変わることがあります。

解約予告期間について教えてください。

A. 通常、退去のの1ヶ月前までに解約の意志を貸主に通知する必要があります。

これを遅らせると追加の家賃が発生することがあります。また2ヶ月前予告・3ヶ月前予告の契約も存在しますので、事前に賃貸借契約書を確認しておきましょう。

退去時のチェックリスト：必要な手続きと注意点

退去にあたっては、家賃の支払いだけでなく、解約の通知から清掃、引き渡しまで、多くの手続きが必要です。

それぞれの手続きを適切に行い、問題が発生しないように注意しましょう。

トラブルを避けるためのアドバイス

退去時のトラブルを避けるためには、事前の準備と知識が重要となります。

以下に、そのためのアドバイスをいくつかご紹介しましょう。

賃貸契約書の重要性と確認事項

賃貸契約書は、退去時の権利と義務が詳細に書かれた重要な文書です。

契約書には家賃の支払い方法、解約通知期間、違約金についてなど、退去に関連する重要な情報が記載されています。

解約を考えている場合、まずは賃貸契約書を確認しましょう。

退去の準備と通知のタイミング

退去に関するトラブルの多くは、準備不足や通知の遅れから起こります。

早めに退去の準備を始め、契約書に定められた期間前に退去の意志を貸主に伝えることが重要です。

相談先（地方自治体、消費生活センター等）

不明な点やトラブルが生じた場合には、信頼できる専門家に相談しましょう。

地方自治体や消費生活センターなど、無料で相談できる場所が各地にあります。

問題解決に役立つアドバイスを得ることができます。

これらのアドバイスを活用して、賃貸退去時のトラブルを避け、スムーズな退去を実現しましょう。

まとめ

今回は「賃貸の退去時は日割りなし！？解約時における家賃支払いのルールを解説」というテーマについて詳しく書いてきましたがいかがだったでしょうか。

この記事の結論としては、賃貸の退去時の家賃計算は日割りではなく月割りが一般的という事実です。

ただし、全ての物件が同じとは限りません。

契約書に日割り計算と明記されている場合や、特定の管理会社の方針により、退去時の家賃が日割り計算となることもあるのです。

ですから、自身が抱える契約について疑問がある場合、契約書を詳細に確認し、必要ならば管理会社や大家に問い合わせることを強くおすすめします。

理解することで、突如として現れる予期せぬ問題やトラブルを防ぐことができます。

他にも当ブログでは賃貸のお部屋探しから入居中のトラブル、退去に関することまで幅広く発信していますので、ぜひ他の記事も参考にしてくださいね。